浜松市との観光等の連携強化
質問
大河ドラマ「どうする家康」が放送中である。本市は家康公が縁で浜松市と観光・食・文化の連携協定を結んでいる。大河ドラマ放送に併せた施策により両市の関係を深め地域活性化につながることが重要である。
市の対応
浜松大河ドラマ館での観光ＰＲ、物産市、両市のイベントへの参加により交流を深め、誘致促進につなげていく。
今後の課題
イベントへのバスによる相互訪問、両市の食品開発など更なる関係深化施策が必要である。
令和５年６月２０日定例議会一般質問＜市民・環境・経済＞
令和４年１２月９日定例議会一般質問＜市民・環境・経済＞
仕事に生かす学び直し
質問
社会に出た人がニーズに合わせて再び教育を受けるリカレント教育やＤＸに対応できるようリスキリングの学び直しへの関心が高まっている。学び直しを推進する施策が重要である。
市の対応
駿東地域職業訓練センターの市のホームページへの情報掲載や関係機関と連携し相談体制の充実に取り組む。
今後の課題
リスキリングの推進や教育訓練給付金の追加支援等により学び直しを推進する必要がある。
令和４年６月２２日定例議会一般質問＜市民・環境・経済＞
第二次御殿場市環境基本計画
質問
基本計画は、１４の個別目標を掲げている。「森を守ろう」、「河川や湧水を守ろう」、「水環境を良くしよう」、「地球温暖化を進めよう」などである。本市は環境に特化して施策を進めており、課題への対応が重要である。
市の対応
植林保護柵の設置や多自然型水路の整備、合併浄化槽の普及促進、新たな技術の導入など当市の特性を生かし対応する。
今後の課題
課題対応と目標の達成状況を各年毎確認し、自然環境の保護が必要がある。
令和４年３月４日定例議会 「新政」代表質問
市役所窓口の手続き、各種会議のデジタル化・オンライン化の推進
質問
市役所窓口は、手続きが紙文書のため煩雑である。また、会議は議会がペーパーレス化したが、市当局がペーパーを使用している。窓口手続きのデジタル・ワンストップ化、会議における職員のペーパーレス化を進めるべきである。
市の対応
令和４年度は、子育て・介護手続きなどでオンライン申請ができるサービスを開始する。会議での職員のペーパーレス化も進めていく。
今後の課題
市民が自宅で行政手続きができることを目標として、段階的に推進する必要がある。
令和４年３月４日定例議会 「新政」代表質問
環境先進都市として脱炭素の取り組み＜＞
質問
本市は２０２０年３月、県内で最初に「ゼロカーボンシティ」を宣言した。２０５０年に排出量ゼロを達成するため、２０３０年の削減目標を早急に作成し、実現に向けた具体策を進めていくことが急務である。
市の対応
令和４年、ゼロカーボンシティに向けたロードマップを策定し、２０３０年、２０５０年の削減等の具体的目標を明示した。
今後の課題
２０３０年目標達成のため、各年毎進捗状況を確認する必要がある。
令和３年６月１８日定例議会一般質問
ライフ・イベント手続きのワンストップ化＜市民・環境・経済＞
質問
お悔やみに伴う手続きは、悲しみの状況で行われ、遺族が同じような申請書を何度も書くのは大きな負担になる。「おくやみコーナー」を設置し、遺族の手続きの負担の軽減を図るべきである。また、出生・結婚届などライフイベント手続きのワンストップ化・オンライン化の推進も重要である。
市の対応
ライフイベント手続きの電子申請は国の制度改正等に順次対応する。
今後の課題
ライフイベント手続きの簡素化・ワンストップ化の早期実現が必要である。
令和５年９月１３日定例議会一般質問＜福祉・文教＞
高齢者保健・介護予防の一体化
質問
国保データベースシステムを活用したデータ分析、介護予防事業を効果的に進め、医療費の適正化と健康に取り組んでいる人がやる気が出る施策が重要である。
市の対応
令和４年度から本事業を進めており、データ分析による課題対策、「健康マイレージ」や地域の医療関係団体との連携等により、健康長寿を推進している。
今後の課題
高齢者の重症化予防と「健康マイレージ」等の普及など意欲向上施策が必要である。
令和４年９月１６日定例議会一般質問＜福祉・文教＞
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革
質問
国は部活動の段階的地域移行を進めている。組織を立ち上げ、段階的に地域クラブ等の地域移行の取り組みを着実に推進することが重要である。
市の対応
現状把握のアンケート、市役所内の情報共有、課題の洗い出し、国のガイドライン改訂等に沿った対応を検討する。
今後の課題
国が示したガイドラインに基づき、庁外団体を含めた協議会を設置すると共に、地域クラブの育成など地域移行を着実に推進する必要がある。
令和４年３月４日定例議会「新政」代表質問
長期のコロナ禍による市民の心の様々な壁・分断を克服する対策
質問
新型コロナの感染拡大により、人との接触が少なくなり、健康、暮らし、仕事、教育面で不安が増大している。心の様々な壁、分断を克服する対策が必要である。
市の対応
市民一人ひとりが正しい知識を持って、相手のことを考えて行動し、情のある御殿場として一丸となって困難を乗り越える。
今後の課題
心の壁・分断を克服するため、会話・相談、支援により、格差をなくす施策が必要である。
令和３年１２月９日定例議会一般質問＜危機管理＞
◆河川の氾濫防止対策
質問
大雨が頻繁に発生している。高内川の森林整備など洪水想定区域図に基づくハード・ソフト面の早急な対策が必要である。
市の対応
高内川上流は、県の管理であり、治山治水を含めて改善要望を市から行なっていく。黄瀬川、鮎沢川の洪水ハザードマップを市独自で作成し、関係区全住民に配布した。訓練も積極的に実施する。
今後の課題
高内川の流域治水、黄瀬川・鮎沢川の県洪水想定区域図に基づくハード面の整備推進状況を注視し、進捗を確認し続けていく必要がある。
令和３年６月８日定例議会一般質問＜危機管理＞
◆富士山火山防災
質問
溶岩が３時間以内に到達するエリアが印野・原里地区で大幅に広がった。自家用車による避難は渋滞等で混乱する。時間に余裕のない場合の避難の対応が必要である。
市の対応
溶岩が３時間以内に到達するエリアでは、噴火警戒「レベル４」発表以降、避難行動要支援者や一般住民は段階的に避難する。
今後の課題
噴火は降灰を伴いことが多く、住民が噴火前から避難するためには、どこに、どのように避難するのか明示が必要である。
令和３年２月１２日 定例議会要望書提出＜危機管理＞
新型コロナ対策
質問
議会災害対策会議を通じて以下市民ニーズを要望
- 再開される学校等への消毒液の配付
- 発熱患者の診療所の指定
- かかりつけ医での検査
市の対応
議会災害対策会議に回答
- 学校再開に間に合うよう殺菌用消毒液の配布
- 市内へのＰＣＲ検査場の設置
- かかりつけ医での検査の検討
今後の課題
災害時、変化する市民ニーズを議会災害対策会議を通じ市に伝えると共に適宜要望書の提出が必要である。
令和３年６月１８日定例議会一般質問令和3年度予算質疑から
◆バス交通活性化対策事業1,350万円について
答弁
コロナ禍の影響により前年度比6～7割程度にとどまり収益が減少しています。
事業者は消毒などの努力をしていますが、
公共交通存続のため理解醸成と利用促進が必要です。
◆新たな基準の消防団車両について
答弁
現在の消防ポンプ車を運転できない普通免許者も運転でき、災害にも対応できる車です。
◆成年後見制度利用促進事業の今年度の予定について
答弁
社会福祉協議会内に中核機関を設置しており、講座や市民後見人名簿の登録等を行います。
◆学校給食費助成事業1億570万円余の継続について
答弁
市内小中学校の全ての児童生徒が対象であり、子育て支援策の一環として継続・充実します。
◆新・省エネルギー機器導入支援事業645万円の内容について
答弁
ゼロカーボン達成に向けて従来の補助対策機器に電気自動車と水素自動車を加えました。
令和元年１２月１１日定例議会一般質問
◆実効性ある自主防災組織の施策について
質問
当市には、５９の自主防災組織があり、自主防災会長を中心に活動が行なわれていますが、備えは格差が発生します。今後、防災担当・自衛隊・消防OB等を活用して防災・減災に取り組める仕組みづくりを行い、地域格差をなくすことが重要です。
また、大規模災害時、高齢者等要避難支援者の犠牲が多くなっています。要避難支援者の個別計画の作成と訓練を進める必要があります。
市の対応
公益財団法人隊友会と災害時の協定実現に向け具体化を図ります。当市の６つの支部で、隊友会が訓練に指導的立場で協力し、支部の災害対応能力の向上と各区の防災計画作成・訓練の助言等を統一的に行い、区全体の底上げを図ります。
今後の課題
公益財団法人隊友会との防災協力協定締結の実現と要避難支援者の個別計画作成の推進が必要です。
令和元年９月１２日定例議会一般質問
◆出生率向上のための人口施策について
質問
本市の人口は、平成２３年をピークに徐々に減少しています。
人口減少は、あらゆる分野に影響し活力の低下を招きます。
人口減少の３大要因は、若年女性の絶対数の減少、
既婚率の低下、夫婦あたりの出生数の減少であり、
その課題解決のため行動に移すことが重要です。
市の対応
合計特殊出生率向上のため、
子どもの成長の各ステージに応じて子育てのしやすさ、
教育の充実、働く場所の確保や居住環境の充実などの施策を推進しています。
また、
若年女性の増加対策として、シビックプライドの醸成等を行っています。
今後の課題
人口増加の成功事例を参考に計画して施策を着実に進めることが重要です。
令和元年６月１８日定例議会一般質問
◆本市の全国規模のイベントの観光振興について
質問
本市は、富士総合火力演習、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズ、
東京２０２０オリンピック・パラリンピック等国内外から数万人の来場者がある全国規模のイベントがあり、
これらを活用して、
観光振興、地域経済の活性化及び定住促進につなげることが重要です。
市の対応
富士総合火力展示演習は、畑岡会場での観光案内等を行っており、今後、臨時バス等への中吊り広告の掲出、会場内のオーロラビジョンによる市のＰＲ映像の放映等について検討します。
三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズは、御殿場協力会が組織され、来場者の歓迎や大会の盛り上げなど、様々な観光事業を行っており、現在の取り組みを更に推進します。
また、オリンピック・パラリンピックに向けた観光施策は、御殿場駅にフリーＷｉ－Ｆｉスポットを整備し、構内にピクトグラムと英語表記による案内看板設置等を進めています。また、インバウンド誘客トレーニング講座を６回に分けて開催するなど情報発信と観光インフラや受け入れ態勢の整備を進めています。
今後の課題
数万人の来場者に対する御殿場の魅力発信とＰＲにより、
更なる観光振興と地域経済の活性化につなげる取り組みが必要です。
平成31年3月6日定例議会一般質問
◆教育における児童虐待の現状と対応
質問
平成29年度の市家庭児童相談室の児童虐待関連の相談などの支援は、
延べ666件でした。
子どもから教職員に相談があったり、虐待の疑いを感じ、
児童相談所に通告した事案は、現在のところありません。
教職員が学校等へ届け出を容易にするための環境整備を行い、
虐待を社会全体で取り組むことが必要です。
市の対応
スクールソーシャルワーカーが、要保護児童対策地域協議会実務者会議に
参加する検討など、
地域と学校の更なる連携を進めています。
今後の課題
主な児童虐待はネグレクトであり、
学校等の報告基準を定め、届け出を容易にするなどの具体的対策が必要です。
平成30年12月12日定例議会一般質問
◆観光資源の案内板の整備・多言語化
質問
御殿場市には、観光十二選、富士見十二景の案内板がありますが、
設置、歴史・由緒の記載、外国語表示の有無、種類、堅固性などがまちまちです。
案内板の統制と整備が早急に必要です。
市の対応
長尾峠の歴史・由緒が記された看板を更新しました。
活用できる看板は順次更新予定です。
今後の課題
今後、看板の着実な整備が必要です。
平成30年9月18日定例議会一般質問
◆地震災害等を踏まえた防災対策の強化
質問
平成30年は、地震・豪雨災害等が連続して発生しました。
教訓を防災対策の強化に生かし、リスクを着実に減らすことが重要です。
市の対応
小中学校・保育園・幼稚園の危険なブロック塀を速やかに処置しました。
また、市民のブロック塀の撤去と改善の助成費の制度拡充を検討しています。
今後の課題
現在、避難行動要支援者の非公開希望者の名簿は、該当地区の支所で保管されており、
検討が必要です。
平成30年6月14日定例議会一般質問
◆東京オリンピック・パラリンピックの準備
質問
東京2020大会は、開催後を見据えた未来に遺るレガシー(有形・無形の遺産)
が求められています。
御殿場市の取り組みの全体像と具体的に何をしたらよいか取組方針、取組事例、ロードマップ
などを示した全体の基本計画の策定が必要です。
市の対応
平成30年11月「東京2020大会及びレガシー創出に向けた取組方針」を策定しました。
今後の課題
今後、取組方針の具体化によるレガシー実現が必要です。
平成30年3月7日定例議会一般質問
◆成年後見制度の取り組み
質問
成年後見制度は、判断能力が十分でない成人を法律的に保護し支える制度です。
国の対象者は、約1000万人と推定されますが、
制度利用率は2%以下と極めて少ない状況です。
国が定める市の役割である基本的な計画の策定、審議会の設置、
地域連携ネットワークの中核機関の設置が必要です。
市の対応
審議会の設置、市民後見人制度の創設を含む
「第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画」を策定しました。
今後の課題
今後、高齢化に伴う対象者の増加が見込まれ、
地域連携ネットワークの中核機関の設置が必要です。
平成29年12月19日定例議会一般質問
◆信仰・文学と富士山眺望保存
質問
富士山は、日本人の自然に対する信仰と芸術文化を育んできました。
信仰・文学等に関わる富士山の眺望映像と由諸を記録遺産として遺し、
将来に継承していくことは大きな意義があります。
市の対応
文化財の枠に収めず、関係各課と連携し、資料館等の設置に併せ、
記録遺産として遺すとともに、
施策に反映します。
今後の課題
自然林への植生転換による眺望の確保等自然に対する信仰・芸術文化を産業・文化施策に
生かすことが必要です。
平成29年9月21日定例議会一般質問
◆災害に備えた市とエフエム御殿場との連携
質問
エフエム御殿場に求められる大きな機能は、災害時の緊急情報の発信であり、
御殿場市は、連携を強化し、国の支援を得て、災害時に機能発揮ができるように努めることが重要です。
市の対応
緊急情報を機械的に通常放送の中に割り込みをさせる方法について
検討を重ねています。
また、臨時災害放送局の開設訓練の実施も考えています。
今後の課題
無線式音声送受信機やバックアップ電源などさらなる強化が必要です。
平成29年6月16日定例議会一般質問
◆健康長寿・高齢者見守り活動の推進
質問
御殿場市が進める健康長寿の施策を推進しつつ、成果が出るモデルを国レベルで大規模に取り組み、
多くの自治体が参加する仕組みへの参加が必要です。
また、高齢者の利用に配慮したトレーニング機材の導入の検討が必要です。
市の対応
高齢者に利用に配慮したトレーニング機材を市体育館のリニューアルに伴い、
専用室に設置しました。
今後の課題
国が支援する大規模プロジェクト研究の参加の検討、
健康施策の成果と効果の見える化が必要です。
平成28年12月7日定例議会一般質問
◆歩道・通学路の除雪
質問
平成26年2月の大雪の教訓を生かして、
御殿場市は「御殿場市降雪対応マニュアル」等を作成しました。
今後、歩道・通学路の除雪について、具体的な周知が必要です。
市の対応
通学路の除雪は、災害対策本部が判断し、教育委員会の要請に基づき、
職員を動員し、学校教育課等の指揮で実施します。
今後の課題
今後除雪機など機械力による歩道の除雪、
小型重機ボランティアの活用などの検討が必要です。
平成28年9月21日定例議会一般質問
◆スポーツ施設環境の整備
質問
市体育館など総合体育施設は、老朽化により問題が発生し、
安全を確保する必要が生じています。
整備計画の早期決定と改修など施設の充実は市民の願いです。
東運動場、南運動場、陸上競技場建屋の早期整備の実現が必要です。
市の対応
平成31年4月までに陸上競技場、体育館は整備が完了し、
南運動場は令和元年度整備される予定です。
今後の課題
今後は東運動場の整備が必要です。
平成28年6月17日定例議会一般質問
◆地震防災対策
質問
熊本地震では、活断層により大きな被害が発生しました。
御殿場市周辺の活断層に注意し、疑わしい場合は、調査し明らかにすることが鉄則です。
市の対応
富士山直下の断層の可能性は、長期間の詳細な調査が必要であり、
県と協議して国に働きかけていきます。
今後の課題
今後、南海トラフ地震に連動した富士山噴火の対応が必要です。
平成28年3月8日定例議会一般質問
◆保育の現成と今後の取り組み
質問
各家族化や就労希望の増加により保育所への入所待ちが発生しています。
子育てと就労を両立して安心して生活できる環境整備が不可欠です。
市の対応
待機児童が発生する9月以降は、認可外保育施設への紹介、一時預かり事業で、
預かってもらうようにしています。
今後の課題
年度を通じた待機児童の解消と保育無償化に伴う計画の見直しが必要です。
平成27年9月18日定例議会一般質問
◆富士山火山防災施策について
Ｑ．
本年7月、御嶽山噴火の教訓から活動火山対策特別措置法の一部を改正する
法律が成立。
御殿場口登山道の在る当市は、登山者の安全を守る責務がある。また、
各地で火山活動が活発化しており、当市の火山防災対策の更なる
具体化が急務である。
平成27年6月23日定例議会一般質問
◆放課後児童健全育成事業の推進施策について
Ｑ．
今年度から子ども、子育て支援新制度が開始され、放課後児童健全育成事業の対象が
全学年に拡大した。就労する保護者が増え、放課後児童教室の需要は大きい。
当市は、今年度から放課後児童健全育成事業の設備運営について基準を定める
条例と規則を施行した。
事業の推進にあたり、特に地域との連携が重要である。
平成27年3月10日定例議会一般質問
◆親しまれおいしい学校給食の施策について
Ｑ．
少年犯罪が多発しているが、教育、治安、貧困、健康の4つの課題は連鎖しており、
健康な心身が得られれば、他の課題も改善される。
両親の共働き家庭が増え、給食でしっかり栄養をとる必要のある子どもがいる。
給食は、親と子に大きな影響がある。また、おいしい給食により、
食欲と栄養価が増す。
また、おいしい給食への感謝は、地域の人々に慈しんで育てられたという
地域への感謝となり郷土愛につながる。
防災士を活かした地域防災活動施策について
Ｑ．
自主防災会の訓練は、重要であり専門的な知識を持った
防災士と自主防災会が力を合わせて活動することは大きな意義がある。。
平成26年9月25日定例議会一般質問
◆当市の災害ボランティアとの連携促進について
Ｑ． 東日本大震災後、市と社会福祉協議会は、連携して被災地への救援物資の収集と発送、 ボランティアバスの運行を実施した。また、東日本大震災の教訓から、 平素から地方公共団体とボランティアとの連携を促進するよう災害対策基本法が 改正された。災害ボランティア活動の重要性が増し、当市と災害ボランティアとの連携促進が必要である。平成26年3月11日定例議会一般質問
◆家族が安全にサイクリングできる環境の整備について
Ｑ． 昨今の厳しい交通環境により、自転車を乗る場所が極めて制約され、 乗り入れが禁止されている公園等もある。また、子どもの自転車事故が多く、 子どもが安全に自転車に乗るためには、親と子が正しいマナーを身に着けることが 必要である。そこで、家族が安全にサイクリングできる環境の整備について伺う。
平成25年12月11日定例議会一般質問
◆水害・土砂災害対策について
Ｑ．
当市は、富士山・箱根山の火山灰地層があり、
近年の気象変動と地域開発により大きな水害等の恐れがある。
県は、平成２５年３月に市内３７箇所を土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定した。
説明会参加者だけでなく、広く防災関係者及び地域住民に範囲などを周知するべきである。
また、災害時は市民への迅速な情報提供及び行政の指示及び住民の対応の基本的考え方に
ついての周知が必要である。
平成25年9月3日会派の市長への政策要望
◆富士山噴火防災体制の確立について
Ｑ．
富士山直下のマグマは着実に蓄積されつつあり、
県は南海トラフ地震と連動した噴火のシナリオを想定している。
県内外の避難先の複数確保と避難計画を早急に作成して市民へ周知するとともに、
市民が参加できる実動訓練の実施を要望する。
平成25年9月25日定例会一般質問
◆登山及びハイキングの安全管理施策について
Ｑ．
今年度は、富士山の登山者数の増加に伴い、登山事故が倍増した。
当市と箱根町の境界に、箱根ハイキングコースがあるが、 情報共有が容易にできるように細部地点の呼び名の共有、 英語表記等付の共通標識の設置、点検時期など点検・整備についてお互いの連携を密に 取るべきである。
また、富士山の真の姿は、人智が及ばぬ遭難事故が多発する孤高の山であり、 ７月・８月以外の冬期閉鎖後の安全管理施策についても事故防止対策をとる必要がある。
平成25年6月20日定例議会一般質問
◆新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス等対策について
Ｑ． ウイルスは強毒性に変異し、人への適応性を高め、 季節を問わず感染の恐れがある。
◆浜松市等の徳川家康公顕彰４００年記念事業への参加・連携について
Ｑ．
当市は、徳川氏御殿造営４００年記念事業を控えているが、
浜松市等が計画する記念事業等と、相通じるものがあり、
連携により市民の関心が高まり、御殿場の歴史・文化等を全国に発信できる。
家康公と御殿場との関係を大切にすることにより、
市民は御殿場という名前を一層誇りに思うようになり、
観光戦略にも積極的に活用すべきである。
平成25年3月11日定例議会一般質問
◆地域の防災活動を前進させるための組織づくりについて
Ｑ．
当市では、防災訓練参加率、訓練内容など各自主防災会の取り組みの格差が大きい。
地域の防災指導者や防災士を対象としたフォローアップ研修を組織づくりの切っ掛けとして、 地域防災指導者により地域の防災活動を更に進めることが必要である。
平成24年12月14日定例議会一般質問
◆富士山を生かした観光の整備について
Ｑ．
富士山世界文化遺産登録を控え、観光ハブ都市を目指す当市は、
富士山を囲む市町と連携し富士山を生かした総合的な滞在型観光整備が必要である。
昨年の御殿場登山道の登下山者数は全体の登山者数の約５％だが、
小山町と連携し御殿場口新５合目～須走口５合目のハイキングコース整備と
両地点間のバス路線の開設は有効である。