◆一般質問 「雇用拡大施策について」御殿場市議会だよりへ
Ｑ．平成23年の御殿場の有効求人倍率は、全国平均、県内東部･中部･西部のいずれ にも下回り厳しい就職環境にある。若い人､早期退職者､失業されている方に仕事 の場の提供が必要である。市は観光ハブ化､企業誘致､緊急雇用対策を組み合わせ て低迷する地域経済を活性化し、雇用を創出しようとしているが、具体的な雇用 見込みについて伺う。
Ａ．企業誘致による雇用見込みは、平成19年度に77社、8,141人であったものが、 平成22年度は90社、9,439人であり着実に増加。なお､平成24年度に市が緊急雇用対策事業として､ 市全体で24人程度を予定している。
Ｑ．東日本大震災以降、職場について津波を避け内陸に移す動きがある。内陸に 位置する当市は、企業誘致により雇用環境の改善が期待される。市の企業誘致 の現状及び今後の施策について伺う。
Ａ．進出希望の企業情報は静岡県の企業立地推進課や東京事務所等と緊密に連携 して情報収集しており、進出を検討する企業情報も複数寄せられている。今後 も内陸部へ工場を移転するケースも含め､他方面に十分情報収集し､各種許認可 等が進むよう支援していく。
Ｑ．企業誘致には用地が必要であり、国から返還された解放国有地の活用状況について伺う。
Ａ．神場地区の解放地の富士御殿場工業団地は、全17区画の内、既に約80％の区画の販売が完了し、９社が操業 開始、１社が建設中で残りは４区画である。
Ｑ．当市の企業誘致の状況について再質問する。
県は新東名開通に合わせ、助成対象に物流施設の追加の方針を固めた。
当市の立地上の特性に加え、通販の普及、
関連企業の形成等により物流施設の誘致は新規雇用を創出する可能
性が大きい。
当市の物流施設に対する支援体制について伺う。
Ａ．県の詳細な制度が出来次第、地域産業立地促進事業費補助金交付要綱改正 を準備する。新東名開通を当市が飛躍する絶好の好機と捉え、企業誘致に全 力で取組んでいく。
